事例

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相続手続きを弟に任せていたら、「兄貴の取り分はないよ」と言われてしまったのですが、こんなことってあるのでしょうか。こんなご相談を受けました。

この方のケースは、お父様がお亡くなりになり、既に、お母様は他界されているため、相続人が、兄と弟の二人のみでした。

弟から、「信頼できる法律家に処理を任せたので、必要なところに、実印を押してさえくれればよい」と言われたそうです。実際には、個々の書類の記載をよく読むことなく、また、その場にいた法律家からも「とにかくここに判子を」と言われたため、「何の書類かよく認識していなかったけれど、とりあえず判子を押した」のだそうです。

その方が押した書類というのは、相続分を放棄する内容のものであったことが後で分かりましたが、もはや、手遅れです。

相続手続きは、書類が多く、また記載内容も細かいため、確かにいちいち確認するのは面倒ですし、また、読んでも良くわからないということもあるでしょう。

そのため、信頼できる親族に手続きを任せたり、法律家が関与しているから安心と思うことも、理解できる話です。

しかし、一度押してしまえば、たとえ書類にどのような言葉が記載されていても、その内容を承諾した証とみなされてしまいます。

実際は、説明も受けておらず、単に、言われるがまま、従っただけなのに、のちに、そのような主張をしたところで、確認せずに判子を押したほうが悪いということになってしまうのです。

相続手続きに限ったことではありませんが、印鑑を押す場面、特に、実印を押す場面というのは、それ相応の重要書類であることが通常ですから、面倒がらずに、慎重すぎると思われるくらい確認することがちょうどよいでしょう。

その場に法律家がいる場合は、遠慮せずに、また、いやな顔をされたとしても、一つ一つ確認をすることが大切です。

むしろ、一般の方に分かりやすく手続きを説明するのが義務であるはずの法律家が、説明を渋ったり、面倒がったりするのは非常におかしな話です。

そして、説明を求めても、よく分からなかったり、納得できなかった場合は、「こちらで確認をしますので、預からせていただきます」というのが安全です。

返却の際には、必ず、お手元用のコピーを取ることをお忘れなく!
もし、そのように伝えても、急がされて、その場で押すように求められた場合は、疑ってかかるべきです。なぜなら、実印を押さなければならないような重要な手続き書面が、内容も確認できないほど急がされる場面というのは、通常は、ないからです。
 わからないまま押すことだけは、絶対に避けてください。

 

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自分があの世へ逝った後、既にどのお墓に入るか決まっているという場合、遺言書の中に、そのお墓の所在地を明記することが多いです。

そして、お身内のうち、誰がそのお墓を守っていくのかということまで明記しますと、残されたご家族様が、墓地や今後の法要のことで迷わずにスムーズに行えるようになります。

せっかく遺言を作成するのであれば、遺産の指定だけではなく、残された方が迷われることのないよう、配慮を示されるとよいでしょう。

ただ、最近は、お墓は要らないという方も増えてきているようです。

そうしますと、どこに埋葬するかが問題となります。

樹木葬や海への散骨は、ニュースなどで、度々、耳にすることがありましたが、先日、ある都内の終活フェアに足を運んだところ、風船につけて成層圏で散骨できるように飛ばす方法があることに驚きました。

さらには、宇宙に飛ばすも方法まであることを知り、発想の豊かさには、ただただ驚くばかりです。

お墓は、長年に亘って管理していくことが必要であることから、少子化の今の時代では難しくなりつつあり、永代供養を希望される方も非常に増えているようで、そのような背景から、お墓を遺すことが、家族へ負担をかけてしまうと心苦しく感じる方もいらっしゃるのでしょう。

ある団体が遺族に対して行ったお墓に対する意識調査では、お墓がないことで、管理の負担から解放されるメリットを挙げる方もある一方で、拝む対象物がないと寂しく感じるという率直な印象を持たれた方も多かったようです。

いろいろな考え方、とらえ方があると思いますが、最終的には、ご自身の判断で、どのような形で埋葬されたいか向き合ってみること、そして、それを、明確に表明しておくことが
ご家族に対する心遣いではないかと思います。

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以前にご依頼をいただいた方から、こんなご質問をいただきました。

「その節は、大変お世話になりました。実は、最近、物忘れがひどくなってしまって・・・。遺言はどう影響しますか?」

お答えとしては、もちろん、「あのとき作っておいて本当によかったですね。作った当時のお気持ちに今現在も変わりがないのであれば、遺言は全く影響を受けません。むしろ、今作るよりも、はるかに安全ですよ。ご安心下さい。」となります。

また、ある方は、ご家族のお一人(相続人となる予定の人物「推定法定相続人」といいます)との関係が、遺言を作った当時よりも、悪化となってしまいました。

ただ、もともと、その人物とは良好な家族関係ではなかったため、遺産を承継させない内容の遺言を遺されました。

そのご依頼者様から、「遺言を作成したときよりも、仲が悪くなってしまい、縁切りのような状態なんです。あの遺言では、反感を買ってしまわないかと心配で・・・。」

いえいえ、大丈夫です!

「遺言公正証書があれば、その内容に不満を抱く方がいらしても、その内容どおりに手続きが進みます。反対意見の方がいらしても、遺産の承継手続きに、その反対意見の方の同意や協力は不要ですよ。どうぞ、ご安心下さい。」

その後の環境の変化というのは、当然、あり得ることです。

遺言を作ったときとは、健康状態が違ってきたり、また、家族関係も違ってきたりと、その後、いろいろと変化が生じることもあるでしょう。

ただ、専門家としてお手続きに関与させていただく以上、その後の変動にも対応できるように、様々な局面を想定しながら業務にあたらせていただいております。

ご生活の安心、安定のために、少しでも気にあること、心配事がございましたら、どうぞ、ご遠慮なくご相談ください。

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遺産分割協議では、法定相続分をベースに、多くの方がお話を進めます。ただ、相続人の中には、同じ子の立場であっても、例えば、一方は、不動産購入の際に、親から多額の援助を受けていたり、他方は、生活が安定せず、長期に亘り、親から生活費の支援を受けていたり、別の子は、会社経営がうまくいき、子から親に対して、不動産を譲渡したり等々、ご家族によって、身内でこれまでにどのような支援がなされてきたのか、もしくは、なされてこなかったかは、まさに、千差万別です。

そうしますと、法令上の法定相続分は、あくまでも目安に過ぎず、できるだけ実態に合った柔軟な対応をすることで、調整を図るのが公平ではないかという考えも、当然成り立ちます。つまり、一概に、数字だけが同じであっても、これまでの事情や現在抱えている状況から、公平とは言い難いケースもあり、また、数字は異なるものの、実質的に公平というケースもあるということです。

事実は一つでも、それぞれのとらえ方や考え方により評価が異なりますので、遺産分割の場面では、苦労なさる方もいらっしゃいます。ただ、それぞれの相続人様が自分の考えを持ちつつ、自分以外の相続人の主張や根拠にも耳をかすこと、その上で、全員が納得できるものは何かを模索するのは、非常に意義の大きい時間と言えるでしょう。

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自分が亡くなったとき、誰に何を承継させるかを想定しながら書くものですが、自分が亡くなったときの「仮定の状況」が偏っていることが、実は往々にしてあります。

多くは、人間は年の順にあの世へ行くと思われますが、長く生きていれば生きているほど、「なぜ、あの順番で?」と理不尽とも思われる順序であの世へ逝かれるケースを見聞きすることも、当然多くなります。そうです。年齢の順とは限らないのです。

だとすれば、自分が書いた遺言も、もしかして自分が死んだときには、既に、妻や子供が先立っているという可能性も、もちろんあり得ることなのです。

公正証書では、公証人の先生から、順番が逆になった場合は、どうしたいですか?と尋ねられますが、ご自身で作成する場合、なかなかそこまで思いが至らないケースが多いです。

確かに、あまり考えたくないことではありますが、せっかく遺言を書くのであれば、念の為、順番が入れ違った場合も考慮に入れて書くことをお勧めします。なぜなら、そこまで想定しなかったばかりに、せっかく遺言を書いても、その遺志が活かされずに、親族間で揉めてしまうケースも、結構あるからです。

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家は、そのご家族の歴史が詰まったもの。自分が他界した後も、できるだけ、子供たちやその孫に承継してもらって、大切にしていっていほしいものです。遺言で、今後も家を売却せずに、しっかりと守っていくよう記載することはできるのでしょうか。

遺言には、誰が何を承継するかを明確に指定します。ただ、遺言で指定できるのは、原則として、誰が何を承継するか、というところでまでとなります。その承継した後に、売却をしてはいけない等の制限をつけることはできません。なぜならば、承継させる、つまり、所有権を持つということは、売却するかしないかの判断も含め、その不動産をどのように利用するかについて、全面的に、自由な決定権を持たせることに他ならないからです。

ただ、ご自身のご希望、すなわち、売ってしまうのではなく、できるだけ、親族に引いでいってほしいという内容を、遺言の中の「付言事項」という項目の中に明記することで、その思いを伝えることは十分に可能ですし、そのような形で伝えることで、重みをもたせることができるというメリットがあると言えるでしょう。

また、不動産を継ぐということは、資産を承継するというプラスの面のみならず、毎年の固定資産税や維持管理の費用など、一定の負担もついてまわります。したがって、承継する方の負担とならないよう、できるだけ、それらの負担にも配慮した内容にすることもポイントの一つと言えるでしょう。

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遺言を遺したいと考える方の中には、「遺言を遺したら、その財産は、もう使えなくなってしまうのでは」とご心配なさる方がいらっしゃいますが、そのご心配は無用です。あの世へいくまでは、自分の財産であることに変わりはないので、自由に使えます。

たとえば、預金が3000万円ある口座があるとします。その口座には、年金も入ってくれば、保険料や様々な引き落としにも使われているため、常に口座残高は変動します。ですから、遺言を書くときは、原則として、「いくらのものを誰々に相続させる」と書くのではなく、どの銀行のどの口座を誰に相続させるか、これらを指定するだけよいのです。そうすれば、減っても増えても、指定された口座の全額が、指定をされたに引き継がれます。

また、例えば、「3000万円を長男に相続させる」と金額を書いた場合でも、お亡くなりになったときには1000万円しか残っていなかったというケースもございます。遺言に書いた内容が、実際にお亡くなりになった時点で存在しなければ、相続させようがないので、あくまでも、書いた範囲内で、なおかつ、実際に存在する範囲において、長男が相続することとなります。

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何らかの理由で、「縁切りや勘当したので、遺産相続には関知させない」と、お身内に強い拒否の姿勢をお示しになる方がいらっしゃいます。よほどのことがあったのだと、お察し致します。ただ、ご家族内部のご事情と、相続の手続きは、一致するものではなく、生前に、「縁切り」や「勘当」と言い渡していたとしても、相続の権利が消えるものではありません。

法律上は、縁切りや勘当に相当するような概念はないことから、このような事情があったとしても、縁切りをされた方が法定相続人の地位にある限り、その方の協力抜きに、相続手続きを進めることができません。それほど、法律上の家族関係は、強固なものとされているのです。

将来、相続人となるご家族の中に、この方には遺したくないという強いご希望がある場合は、遺言を遺すことが、一番の対策になります。但し、配偶者や子供には、遺留分(いりゅうぶん)という、最低限保証されるべき権利というものがあります。これは、「○○には、一切遺産を承継させない」という内容の遺言を遺したとしても、法定相続分の半分は保証しなければならないというものです。

逆に言えば、遺留分さえ保証すれば、それを超える部分は、他の方に承継させることができるということです。

また、過去に、その方と貸し借りがあったり、贈与があった場合は、その部分を、遺留分に換算することもできますので、過去の経緯から、現在までの事情をさかのぼり、確認をなさることをお勧めします。

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遺産相続手続きに限ったことではありませんが、重要な書類に判子を押すときは、「失敗しちゃいけない」、「きれいに押さないと」と思うあまり、ついつい、失敗をしてしまうことはありませんか。

業務柄、ハンコを押すことは日常茶飯事ですので、慣れているほうだとは思いますが、「コツを教えてもらえますか」と尋ねられると、うまい表現がみつからず、どうしたものかと思っていたところ、先日、なるほど!と見事なご説明をなさった公証人の先生がいらっしゃいました。

遺言作成の場面では、よほど、手が不自由でない限り、ご本人様がご自身で遺言書に実印を押すのですが、その公証人の先生は、遺言者様に、「印鑑のふちが出るように意識して押すといいですよ」とおっしゃいました。かなり、ご高齢の遺言者様だったのですが、先生のアドバイスどおりにした結果、きれいに押すことができ、ご本人もとても喜んでいらっしゃいました。

難しいのは、割印の場合です。割印とは、見開き部分をまたいで押すものです。見開きということ自体が、そもそも平らではないので、これは、道具の力を借りて、まず、平らな状態を作るしかありません。見開き部分を指で触り、段差の部分の低いほうに、コピー用紙などを挟んで、できるだけ平らな状態を作りましょう。平らかどうかは、指先が判断しくれます。平らだなと感じることができたら、その上から、印鑑のふちが出るように押してみましょう。多分、うまく行きます。

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遺言を作ろうするきっかけは、十人十色ですが、多くの方にお話を伺うと、以下のような理由の方が多いです。

例えば、「自分の体が不自由になってから、長女だけが親身に世話をしてくれ、他の子供たちは全く寄り付かない。」、「子供のうちの一人にお金を貸しているが、全然返済をしないので、その子供には遺産を遺したくない。」等々、お抱えの事情によって、特定の方に多く遺したい、あるいは遺したくないという方のケース。このようなケースは、遺言の必要性が最も高いと言えます。
他方、そのような事情がない方でも、「自分の親の相続では、手続きが大変だったので、自分の家族に同じような思いをさせたくない。」とおっしゃる方や、「とにかく、家族で争いごとだけは、絶対に起こしてほしくない。」というように、遺された家族に面倒をかけたくないという方が遺言を遺すケースも、近時、増えつつあります。

確かに、ご家族が仲良く相続するケースでも、遺言、特に、公正証書遺言が遺されていれば、相続人となるご家族の手続きの手間暇は、大幅に短縮ができます。

自分に「もしも」のことがあった場合、相続手続きに家族が忙殺されるか、それとも、生前の自分を偲んで思い出話に花を咲かせてくれるか、遺言を遺すかどうかで、大きく違いが出てくるかも知れません。

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