事例

カテゴリー別アーカイブ: 遺言

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以前にご依頼をいただいた方から、こんなご質問をいただきました。

「その節は、大変お世話になりました。実は、最近、物忘れがひどくなってしまって・・・。遺言はどう影響しますか?」

お答えとしては、もちろん、「あのとき作っておいて本当によかったですね。作った当時のお気持ちに今現在も変わりがないのであれば、遺言は全く影響を受けません。むしろ、今作るよりも、はるかに安全ですよ。ご安心下さい。」となります。

また、ある方は、ご家族のお一人(相続人となる予定の人物「推定法定相続人」といいます)との関係が、遺言を作った当時よりも、悪化となってしまいました。

ただ、もともと、その人物とは良好な家族関係ではなかったため、遺産を承継させない内容の遺言を遺されました。

そのご依頼者様から、「遺言を作成したときよりも、仲が悪くなってしまい、縁切りのような状態なんです。あの遺言では、反感を買ってしまわないかと心配で・・・。」

いえいえ、大丈夫です!

「遺言公正証書があれば、その内容に不満を抱く方がいらしても、その内容どおりに手続きが進みます。反対意見の方がいらしても、遺産の承継手続きに、その反対意見の方の同意や協力は不要ですよ。どうぞ、ご安心下さい。」

その後の環境の変化というのは、当然、あり得ることです。

遺言を作ったときとは、健康状態が違ってきたり、また、家族関係も違ってきたりと、その後、いろいろと変化が生じることもあるでしょう。

ただ、専門家としてお手続きに関与させていただく以上、その後の変動にも対応できるように、様々な局面を想定しながら業務にあたらせていただいております。

ご生活の安心、安定のために、少しでも気にあること、心配事がございましたら、どうぞ、ご遠慮なくご相談ください。

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自分が亡くなったとき、誰に何を承継させるかを想定しながら書くものですが、自分が亡くなったときの「仮定の状況」が偏っていることが、実は往々にしてあります。

多くは、人間は年の順にあの世へ行くと思われますが、長く生きていれば生きているほど、「なぜ、あの順番で?」と理不尽とも思われる順序であの世へ逝かれるケースを見聞きすることも、当然多くなります。そうです。年齢の順とは限らないのです。

だとすれば、自分が書いた遺言も、もしかして自分が死んだときには、既に、妻や子供が先立っているという可能性も、もちろんあり得ることなのです。

公正証書では、公証人の先生から、順番が逆になった場合は、どうしたいですか?と尋ねられますが、ご自身で作成する場合、なかなかそこまで思いが至らないケースが多いです。

確かに、あまり考えたくないことではありますが、せっかく遺言を書くのであれば、念の為、順番が入れ違った場合も考慮に入れて書くことをお勧めします。なぜなら、そこまで想定しなかったばかりに、せっかく遺言を書いても、その遺志が活かされずに、親族間で揉めてしまうケースも、結構あるからです。

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家は、そのご家族の歴史が詰まったもの。自分が他界した後も、できるだけ、子供たちやその孫に承継してもらって、大切にしていっていほしいものです。遺言で、今後も家を売却せずに、しっかりと守っていくよう記載することはできるのでしょうか。

遺言には、誰が何を承継するかを明確に指定します。ただ、遺言で指定できるのは、原則として、誰が何を承継するか、というところでまでとなります。その承継した後に、売却をしてはいけない等の制限をつけることはできません。なぜならば、承継させる、つまり、所有権を持つということは、売却するかしないかの判断も含め、その不動産をどのように利用するかについて、全面的に、自由な決定権を持たせることに他ならないからです。

ただ、ご自身のご希望、すなわち、売ってしまうのではなく、できるだけ、親族に引いでいってほしいという内容を、遺言の中の「付言事項」という項目の中に明記することで、その思いを伝えることは十分に可能ですし、そのような形で伝えることで、重みをもたせることができるというメリットがあると言えるでしょう。

また、不動産を継ぐということは、資産を承継するというプラスの面のみならず、毎年の固定資産税や維持管理の費用など、一定の負担もついてまわります。したがって、承継する方の負担とならないよう、できるだけ、それらの負担にも配慮した内容にすることもポイントの一つと言えるでしょう。

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遺言を遺したいと考える方の中には、「遺言を遺したら、その財産は、もう使えなくなってしまうのでは」とご心配なさる方がいらっしゃいますが、そのご心配は無用です。あの世へいくまでは、自分の財産であることに変わりはないので、自由に使えます。

たとえば、預金が3000万円ある口座があるとします。その口座には、年金も入ってくれば、保険料や様々な引き落としにも使われているため、常に口座残高は変動します。ですから、遺言を書くときは、原則として、「いくらのものを誰々に相続させる」と書くのではなく、どの銀行のどの口座を誰に相続させるか、これらを指定するだけよいのです。そうすれば、減っても増えても、指定された口座の全額が、指定をされたに引き継がれます。

また、例えば、「3000万円を長男に相続させる」と金額を書いた場合でも、お亡くなりになったときには1000万円しか残っていなかったというケースもございます。遺言に書いた内容が、実際にお亡くなりになった時点で存在しなければ、相続させようがないので、あくまでも、書いた範囲内で、なおかつ、実際に存在する範囲において、長男が相続することとなります。

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何らかの理由で、「縁切りや勘当したので、遺産相続には関知させない」と、お身内に強い拒否の姿勢をお示しになる方がいらっしゃいます。よほどのことがあったのだと、お察し致します。ただ、ご家族内部のご事情と、相続の手続きは、一致するものではなく、生前に、「縁切り」や「勘当」と言い渡していたとしても、相続の権利が消えるものではありません。

法律上は、縁切りや勘当に相当するような概念はないことから、このような事情があったとしても、縁切りをされた方が法定相続人の地位にある限り、その方の協力抜きに、相続手続きを進めることができません。それほど、法律上の家族関係は、強固なものとされているのです。

将来、相続人となるご家族の中に、この方には遺したくないという強いご希望がある場合は、遺言を遺すことが、一番の対策になります。但し、配偶者や子供には、遺留分(いりゅうぶん)という、最低限保証されるべき権利というものがあります。これは、「○○には、一切遺産を承継させない」という内容の遺言を遺したとしても、法定相続分の半分は保証しなければならないというものです。

逆に言えば、遺留分さえ保証すれば、それを超える部分は、他の方に承継させることができるということです。

また、過去に、その方と貸し借りがあったり、贈与があった場合は、その部分を、遺留分に換算することもできますので、過去の経緯から、現在までの事情をさかのぼり、確認をなさることをお勧めします。

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遺産相続手続きに限ったことではありませんが、重要な書類に判子を押すときは、「失敗しちゃいけない」、「きれいに押さないと」と思うあまり、ついつい、失敗をしてしまうことはありませんか。

業務柄、ハンコを押すことは日常茶飯事ですので、慣れているほうだとは思いますが、「コツを教えてもらえますか」と尋ねられると、うまい表現がみつからず、どうしたものかと思っていたところ、先日、なるほど!と見事なご説明をなさった公証人の先生がいらっしゃいました。

遺言作成の場面では、よほど、手が不自由でない限り、ご本人様がご自身で遺言書に実印を押すのですが、その公証人の先生は、遺言者様に、「印鑑のふちが出るように意識して押すといいですよ」とおっしゃいました。かなり、ご高齢の遺言者様だったのですが、先生のアドバイスどおりにした結果、きれいに押すことができ、ご本人もとても喜んでいらっしゃいました。

難しいのは、割印の場合です。割印とは、見開き部分をまたいで押すものです。見開きということ自体が、そもそも平らではないので、これは、道具の力を借りて、まず、平らな状態を作るしかありません。見開き部分を指で触り、段差の部分の低いほうに、コピー用紙などを挟んで、できるだけ平らな状態を作りましょう。平らかどうかは、指先が判断しくれます。平らだなと感じることができたら、その上から、印鑑のふちが出るように押してみましょう。多分、うまく行きます。

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遺言を作ろうするきっかけは、十人十色ですが、多くの方にお話を伺うと、以下のような理由の方が多いです。

例えば、「自分の体が不自由になってから、長女だけが親身に世話をしてくれ、他の子供たちは全く寄り付かない。」、「子供のうちの一人にお金を貸しているが、全然返済をしないので、その子供には遺産を遺したくない。」等々、お抱えの事情によって、特定の方に多く遺したい、あるいは遺したくないという方のケース。このようなケースは、遺言の必要性が最も高いと言えます。
他方、そのような事情がない方でも、「自分の親の相続では、手続きが大変だったので、自分の家族に同じような思いをさせたくない。」とおっしゃる方や、「とにかく、家族で争いごとだけは、絶対に起こしてほしくない。」というように、遺された家族に面倒をかけたくないという方が遺言を遺すケースも、近時、増えつつあります。

確かに、ご家族が仲良く相続するケースでも、遺言、特に、公正証書遺言が遺されていれば、相続人となるご家族の手続きの手間暇は、大幅に短縮ができます。

自分に「もしも」のことがあった場合、相続手続きに家族が忙殺されるか、それとも、生前の自分を偲んで思い出話に花を咲かせてくれるか、遺言を遺すかどうかで、大きく違いが出てくるかも知れません。

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例えば、兄弟全員が遠方に住んでいて、長男である自分は、父親と同居していたが、その父親が亡くなったため、住んでいた家と土地を、自分が相続することで、話がまとまった。しかし、いざ、遺産分割協議書を作成しようする段階で、他の兄弟から、親父の分を全部継がせてやるのだから、ハンコ代を負担してほしいと言われた。このようなケースがございます。

確かに、長男以外の他のご兄弟にも、本来、法定相続分の権利があったわけです。したがって、他のご兄弟が、長男さんに全部を承継させることに同意をするということは、本来あった権利を、他のご兄弟が、放棄したというに等しいものと言えます。

ですから、長男さんが全部継ぐことに同意をする代わりに、ハンコ代として、一定の金銭を支払ってほしいという要望が出されることもあるでしょう。どのくらいのものを、ハンコ代として渡せばよいかは、特に決まりはありませんので、ご兄弟の間で禍根を残さないよう、よく、話し合うことが必要ですが、一定の基準としては、10万円から数十万円というケースが多いようです。対象となる不動産の価値や、ご兄弟の人数、支払う側の資力にもよりますので、一概には言えませんが、無理はなさらないように。

但し、事前に、その不動産を、仮に、法定相続分の割合で均等に割った場合、お一人あたり、いくらの評価額になるのかは、役所から取り寄せた固定資産税評価証明書で確認を取ることが必要です。

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家族が他界してしまった場合、相続手続きが必要と言われても、「右も左も分からかない」という状況になりがちです。多くの方にとって、初めてのことですから、それは当然のこと。

実際の手続きの中で、多くの方が「分かりにくい」とお感じになるのが、戸籍資料のことです。

私たちが日常的な手続きで、どこかに戸籍資料を提出するケースでは、通常、自分の「戸籍謄本」である場合が多いと思います。これに、写真つきの免許証等を添えて提出すれば、自分であることは証明できるので、万全に思われるかもしれません。

ところが、相続手続きでは、相続人の「戸籍謄本」のほか、お亡くなりになった方については、その方が、初めて戸籍の記録に登場してからお亡くなりになった記載のある直近の戸籍謄本まで、連続したすべての戸籍の記録が必要となるのです。これらの「戸籍謄本」や「除籍謄本」、「はらこせき」と言われる「改製原戸籍(かいせいげんこせき)」等、窓口で、いろいろな種類の戸籍が必要と言われ、戸惑ってしまわれる方もおおいでしょう。

なぜ、ここまでの戸籍資料が必要とされるかというと、そのお亡くなりになった方の人生のどこかの時点で、もしかしたら、ご家族の認識のないところで、別の相続人が存在する可能性は、必ずしもが否定できないからです。特に、ご家族の知らないところで認知をしていたり、また、養子縁組をしていた場合は、ダイレクトに相続関係に影響が生じます。

ちなみに、除籍謄本とは、戸籍に記載されているすべての方が、婚姻や死亡等の、何らかの原因により、その戸籍から抜け出た場合のことを言い、改製原戸籍とは、戸籍法の改正に伴う戸籍の様式の変更が何度かあった場合、作り替えられた新たな様式の戸籍のもととなる戸籍のことをいいます。

戸籍の名称は分かりにくいかもしれませんが、どのような名称であれ、要は、連続したすべての戸籍の記録が必要であるということをご認識いただければと思います。

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遺言を作ろうと検討している方や、ご家族様から、「認知症の症状があると、もう遺言を作るのはムリですか?」と聞かれることがあります。

お答えとしては、大丈夫な場合もあれば、無理な場合もあります。原則として、「○○(何らかの病名)の症状があるからダメ」というものではありません。遺言を遺すには、意思能力、分かりやすく言えば、自分が何らかの行為をすることによって、どのような結果が起こるかが理解できれば足り、法律上は、15歳になれば、この能力があるものとされています。したがって、単に、物忘れがひどくなったという程度では、遺言能力がないとは言えず、遺言を作成することは十分に可能です。あくまでも程度問題です。

実際には、医師による認知テストの診断結果や、遺言作成時のやり取りから、判断されることとなるでしょう。
重要なのは、年齢を重ねれば、時間の経過とともに、遅かれ早かれ、徐々に進行していく場合が多く、それが、病的な症状であれば、急激な変化もありうるということです。

悩んでいて症状が良くなるものではないので、「あれ?」と思ったら、症状が進んでしまわないうちに、お早めに遺言を作ることをお勧め致します。ご本人が、物忘れの症状に気づかないようであれば、ご家族様から、遺言を作っておくよう勧めてみるのもいいでしょう。

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